549件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宇和島市議会 2022-12-07 12月07日-02号

産業経済部長楠憲雄君) 今回活用されました地域商業活性化事業補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商店街等への客足の減少が見られたことから、商店街団体等商業活性化を図ることを目的として、自主的に行う取組を支援するため、市独自の施策として令和3年度に創設をしたものでございまして、補助率が10分の10以内、補助金上限額単独事業で80万円、共同事業で120万円となっております

宇和島市議会 2022-09-14 09月14日-02号

対象事業といたしましては、トイレ洋式化自動化自動水洗設置換気機能のついた空調設備整備などが対象となっており、補助率は3分の2で上限が30万円となっております。御活用いただきまして、避難所環境改善を図っていただきたいというふうに思っております。 また、市指定避難所となっております公民館につきましては、昨年度より利用者利便性向上のためにトイレ洋式化に取り組んでおります。

愛南町議会 2022-03-18 令和 4年第1回定例会(第2日 3月18日)

国庫補助金補助率というところで、今のところ57.5%、4,000万円に対しての57.5%になりますので2,300万円。その補助裏につきましては、全て起債で賄うことになっております。  以上です。 ○議長原田達也) 立花企画財政課長。 ○企画財政課長立花慶司) 私のほうからは、経常収支比率についてお答えさせていただきます。  

宇和島市議会 2022-03-10 03月10日-04号

歳入金の合計が759万9,756円で、補助率が何と99.997%です。主な歳出は、分会活動費337万、研修費158万、県人対協への負担金等となっています。 私がこの統計を取り始めた平成19年度は、2,152万円でした。この1,000万円が2,152万円でした。石橋前市長が少しずつ減らして、平成28年度から1,000万円になっています。岡原市長にお聞きします。岡原市長になって変わっていません。

宇和島市議会 2022-03-09 03月09日-03号

次に、計画策定時の補助制度につきましては、補助率100%、上限額15万円の自主防災組織活性化支援事業補助金がございます。この補助金では、計画策定に必要な研修会ワークショップ開催に必要な経費に加え、計画策定を前提として、計画に基づく訓練等実施に必要な経費、さらには防災資機材購入費についても補助対象としております。

宇和島市議会 2021-12-10 12月10日-04号

海岸漂着物など、地域対策支援事業は、離島や半島部補助率かさ上げもあり、自治体負担分の80%の特別交付税があると、これも前回も言わせてもらいましたが、宇和島市の環境基本条例基本計画策定の進捗にかかわらず、すぐにできることはチャレンジすべきではないかと思うんですけれども、再度岡原市長にお尋ねします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長石崎大樹君) 岡原市長

宇和島市議会 2021-12-08 12月08日-02号

寄附金が集まりますと、補助率も上がります。例えば猫の殺処分ゼロの町とうたって100万円を超えた長岡市では、寄附金の使い道として猫の避妊去勢費用助成を飼い主がいない雄猫1万円、雌猫1万8,000円を助成しております。愛護センターから譲渡してもらった分でも雄猫5,000円、雌猫1万円の助成をしております。 

宇和島市議会 2021-10-21 10月21日-04号

これはやはり間接補助事業なので、市町申請が県をスルーして国に上がっていく流れなんで、しかもこの事業補助率が10分の7から10分の9、そしてまた10分の10いうのは海に浮かんでいるごみを取る事業なんですけど、たとえ10分の8であっても、1億円の補助事業申請しても、80%は地方交付税で返ってくるらしいんです。 

宇和島市議会 2021-06-16 06月16日-02号

補助率片道当たり5分の4、8割の補助となりますが、上限が1,500円となっております。 高齢者高齢者以外の身体に障害を持っておられる方などの配慮が必要な方になりますが、御活用の上、早めの避難を心がけていただきたいというふうに思います。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長福島朗伯君) 赤松孝寛君。

愛南町議会 2021-06-11 令和 3年第2回定例会(第1日 6月11日)

国においては、新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中、ポストコロナ状況に対応したビジネスモデルへの転換に向け、労働生産性向上とともに、感染リスクにつながる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む事業者等に対して、補助率を引き上げて支援しておりますが、愛南町においても同じような対策、また、外出自粛が続き個人消費が低迷しているため、消費喚起策も今回行うようであります

東温市議会 2020-12-08 12月08日-02号

本市においても現在の公共下水道整備計画内の未整備地域、約30%や全体計画区域の見直しを早急に行うとともに、地域住民の方々への十分な説明を行い、東温市独自での合併浄化槽設置への補助率の上乗せも検討する必要もあろう。また、公共下水道整備計画区域外単独浄化槽や、くみ取り方式からの合併浄化槽への転換についても、一層の推進を図る必要があると思います。 

松山市議会 2020-12-07 12月07日-04号

県内の他市の状況を見ると、西条市は上限1,500万円、補助率10分の7、今治市は面積に応じて補助率の違う補助など、集会所に対する上限額補助率に差はありますが、他の市では規定が整備されています。松山市においても集会所の改築について、分館と同じように補助制度を作成し、これからの時代にふさわしい地域づくり活動拠点とすべきと考えますが、今後どのように検討されるのか、お伺いいたします。 

伊予市議会 2020-09-18 09月18日-05号

補助率の根拠としては、本年の学校一斉臨時休業期間中に修学旅行実施予定していた学校に対する国からの補助率を採用しており、今後キャンセル料が発生した場合には保護者に対して補助することとなると答弁がありました。 その答弁に対し、今回港南中学校から、修学旅行実施について保護者から参加の同意が約65%あったが、教育委員会の要綱で定める80%以上の同意に達していないため、実施できなかったと聞いた。